PRIVACY POLICY個人情報保護方針
株式会社RJCリサーチ(以下「当社」)は、マーケティング・リサーチを通じて消費者(調査対象者)の実態や意見を統計情報として、企業や団体等に提供し、社会に貢献していると自負しております。
今後も個人情報保護に関する国内法令や指針を遵守してまいります。
個人情報保護の観点から情報提供者への安全性の確保、保管・管理に十分な配慮及び適切な処置を講じるとともに、ここに「個人情報保護方針」を定め、これを実行することを宣言いたします。
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- 個人情報の取得、利用、提供について
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- 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
- 個人情報の取得にあたっては、当社の正当な事業範囲内で、その利用目的を明確に定め、その目的達成に必要な限度において行います。また、定期的な点検、監査を行うことによって目的外利用をしないための措置を講じます。
- 個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。
- 個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合には、予めご本人の同意を得て行います。
- 個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、予めご本人の同意を得て行います。
- 個人情報の管理は、その利用目的に応じた範囲内で、正確かつ最新の状態で行います。
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- 個人情報の安全管理について
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個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的、及び技術的な安全管理措置を講じます。
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- 苦情及び相談への対応について
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当社の個人情報保護方針の内容、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については下記の詳細5の「お問い合わせ・苦情受付窓口」に記載の電話番号へご連絡ください。開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)、第三者提供記録の開示の求めに遅滞なく対応させて頂きます。
個人情報相談窓口 TEL:03-6409-6281
(受付:土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時~正午と午後1時~午後5時)
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- 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
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「個人情報保護のための基本規程」等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し、運用して参ります。すべての従事者に対する教育を行い、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払いつつ業務を行います。さらには定期的な運用状況の監査を実施し、常に個人情報保護マネジメントシステムの継続的な見直しと改善を行います。株式会社RJCリサーチは、この方針を社員はもとより業務に係る者一人ひとりがその趣旨と意図を十分理解した上で、日常の業務遂行にあたっては細心の注意を払い、個人情報保護のため一層の努力をいたします。
制定年月日 2002年4月1日
最終改訂日 2024年7月1日
株式会社RJCリサーチ
代表取締役社長
倉本 雄太
当社は、2003年1月、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与適格性審査を受け認定されました。
個人情報の取り扱いについて
個人情報の取り扱いについての詳細は下記をご参照ください。
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- 事業者の組織の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
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株式会社RJCリサーチ
東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F
代表取締役社長 倉本 雄太
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- 個人情報保護管理者の職名及び連絡先
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総合リサーチ事業本部 部長 TEL:03-5937-1501
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- 保有個人データの利用目的
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(1)当社がご本人から直接取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。
取得する個人情報の種類 取得する個人情報の利用目的 1 調査業務の実施に関連して取得した個人情報 調査を実施する際に次の目的で利用します。 調査協力者(回答者)の選定 統計資料の作成 調査の依頼、調査票・謝礼品の送付や回収 調査員の訪問 調査実施の記録 電話でのお問い合わせ その他(お問い合わせ等の対応、回答内容の確認や次回調査実施時の送付先情報等) 調査の実施にあたり、その調査における個人情報の利用目的等を調査協力者(回答者)に明示し、同意をいただきます。 2 当社の調査パネル:「RJCモニター」の登録時に取得した個人情報及び利用にともなって取得した登録者の情報 当社が実施する各種調査(郵送調査・訪問調査)や、会場テストまたはグループインタビュー等の協力者募集に利用します。 当社の調査パネルにご登録いただく際及び登録後各種調査にご応募いただく際には、取得する個人情報の利用目的を明示し、同意をいただきます。 また、運営上のセキュリティ対策のために利用します。 3 インターネット調査の回答者が、当社のウェブサイトにアクセスされた際のクッキー(Cookie)情報 以下の利便性を高めるために利用します。 回答者の再訪問の識別・参照に利用 回答者においては、IDやパスワードを再入力しなくてもスムーズにログインが可能 4 企業等お客様向け営業活動におけるクッキー(Cookie)情報 当社は、企業等お客様向けの営業活動として、クッキー(Cookie)を利用して、当社ウェブサイトの閲覧履歴を収集します。 5 グループインタビュー、会場テスト等の様子を撮影した画像・映像や録音した音声の個人情報 グループインタビュー、会場テスト等の分析・実施記録のために利用します。撮影や録音にあたっては事前にご本人に利用目的を明示し、同意をいただきます。 6 外部協力会社や個人事業主、調査員等の委託先ご担当者様の個人情報 委託先の登録管理、実査等委託した業務の業務管理、契約・発注・支払等のために利用します。 7 従業員の個人情報 労務管理や給与振込等の経理事務手続き等のために利用します。 8 採用応募者から提出された履歴書、職務経歴書等に記載された個人情報 履歴書や面接で得た情報に加え、行動履歴等の情報を分析して、当該分析結果の採否の検討・決定のために利用します。 9 クライアント企業・団体等のご担当者様の名刺等の個人情報 当社からの情報提供や業務における役務の提供、及び当社の営業活動のために利用する場合があります。 10 クライアント企業・団体等のご担当者様に電話やメール等で当社の案内等をした際に取得した個人情報 (2)ご本人から直接取得する以外の方法で取得する個人情報(保有個人データ以外の個人情報)の利用目的は次の通りです。
取得する個人情報の種類 取得する個人情報の利用目的 11 住民基本台帳/選挙人名簿に記載された個人情報 国や自治体等の公共機関ならびに教育機関、報道機関等から委託を受けた世論調査、社会調査、学術研究調査において、調査対象者を特定し、依頼状・調査票・謝礼品等の配付、調査員の訪問等に利用します。 12 住宅地図/電話帳に記載された個人情報 当社が実施する調査において、調査対象者を特定し、依頼状・調査票・謝礼品等の配付、調査員の訪問、電話でのお問い合わせ等に利用します。 13 当社が行う調査の対象者からご紹介いただいたご友人等の個人情報 会場テスト、グループインタビューなどの調査対象者の募集に利用します。 14 クライアント企業・団体等より取り扱いを委託された個人情報 クライアント企業・団体等から委託された業務を行うために必要な範囲(調査票・謝礼品等の発送、お問い合わせ対応、個人情報の更新、データ入力等)で利用します。 利用にあたっては、クライアント企業・団体等に対して、個人情報が適法かつ公正に取得されたものであること、及び当社に委託する個人情報の取り扱いが当該個人情報の本来の利用目的の達成に必要な範囲内であることを確認するとともに、当社が自ら取得した個人情報と同等の安全管理措置を実施します。 15 電話調査におけるコールセンター等での応対時に取得した音声等の個人情報 電話調査の実施記録、品質管理のために利用します。 16 当社内に設置した入退室記録システムに記録された個人情報 社内のセキュリティ管理及び従業者の行動記録のために利用します。 17 当社内に設置した防犯カメラで撮影された個人情報 社内のセキュリティ管理のために利用します。
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- 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
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お問い合わせ窓口 TEL:03-5937-1501
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- 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
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認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先:プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル TEL:0120-700-779
※当社の商品・サービスに関するお問い合わせではありません。
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- 開示等の請求方法
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個人情報に関する開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示)のご請求については下記にご連絡ください。
お問い合わせ窓口 TEL:03-5937-1501
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- 保有個人データの安全管理のために講じた措置(本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。)
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- 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し公表しています。
- 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
- 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な教育を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。 - 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 - 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
また、アクセスのログを取得・点検しています。
- 基本方針の策定