PRIVACY POLICY個人情報保護方針
株式会社RJCリサーチ(以下「当社」)は、マーケティング・リサーチを通じて消費者(調査対象者)の実態や意見を統計情報として、企業や団体等に提供し、社会に貢献していると自負しております。
その際、その情報源である個人情報保護に関しては、マーケティング・リサーチ業界の国際的行動規範である「ICC/ESOMAR国際綱領」及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「マーケティング・リサーチ綱領」を遵守してきました。
今後も個人情報保護に関する国内法令や指針、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」とともに遵守してまいります。
個人情報保護の観点から情報提供者への安全性の確保、保管・管理に十分な配慮及び適切な処置を講じるとともに、ここに「個人情報保護方針」を定め、これを実行することを宣言いたします。
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- 個人情報の取得、利用、提供について
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- 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
- 個人情報の取得にあたっては、当社の正当な事業範囲内で、その利用目的を明確に定め、その目的達成に必要な限度において行います。また、定期的な点検、監査を行うことによって目的外利用をしないための措置を講じます。
- 個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。
- 個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合には、予めご本人の同意を得て行います。
- 個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、予めご本人の同意を得て行います。
- 個人情報の管理は、その利用目的に応じた範囲内で、正確かつ最新の状態で行います。
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- 個人情報の安全管理について
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個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的、及び技術的な安全管理措置を講じます。
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- 苦情及び相談への対応について
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当社の個人情報保護方針の内容、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については下記の詳細5の「お問い合わせ・苦情受付窓口」に記載の電話番号へご連絡ください。開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させて頂きます。
個人情報相談窓口 TEL:03-6409-6281
(受付:土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時~正午と午後1時~午後5時)
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- 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
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「個人情報保護のための基本規程」等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し、運用して参ります。すべての従事者に対する教育を行い、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払いつつ業務を行います。さらには定期的な運用状況の監査を実施し、常に個人情報保護マネジメントシステムの継続的な見直しと改善を行います。株式会社RJCリサーチは、この方針を社員はもとより業務に係る者一人ひとりがその趣旨と意図を十分理解した上で、日常の業務遂行にあたっては細心の注意を払い、個人情報保護のため一層の努力をいたします。
制定年月日 2002年4月1日
最終改訂日 2023年1月24日
株式会社RJCリサーチ
代表取締役社長
倉本 雄太
当社は、2003年1月、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与適格性審査を受け認定されました。
個人情報の取り扱いについて
個人情報の取り扱いについての詳細は下記をご参照ください。
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- 個人情報の取得、利用、提供について
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当社の主な業務は市場調査と世論調査です。これらの業務は消費者の皆様から様々な商品やサービスについての評価やご要望、意識や実態を調査・収集(取得)し、その結果を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。これらの業務において取得する個人情報に関して、下記のように取り扱っております。
個人情報の利用目的
(1)ご本人に接触し、ご本人から直接取得する個人情報
ご本人に接触し、ご本人から直接、書面または書面以外の方法で個人情報を取得する場合には、原則として、書面や口頭により利用目的をあらかじめご本人へ通知いたします。当該方法で取得する個人情報の種類及びその利用目的は、下表の通りです。取得する個人情報の種類 取得する個人情報の利用目的 1 調査業務の実施に関連して取得した個人情報 調査を実施する際に次の目的で利用します。 調査協力者(回答者)の選定 統計資料の作成 調査の依頼、調査票・謝礼品の送付や回収 調査員の訪問 調査実施の記録 電話でのお問い合わせ その他(お問い合わせ等の対応、回答内容の確認や次回調査実施時の送付先情報等) 調査の実施にあたり、その調査における個人情報の利用目的等を調査協力者(回答者)に明示し、同意をいただきます。 2 当社の調査パネル:「RJCモニター」の登録時に取得した個人情報及び利用にともなって取得した登録者の情報 当社が実施する各種調査(郵送調査・訪問調査)や、会場テストまたはグループインタビュー等の協力者募集に利用します。 当社の調査パネルにご登録いただく際及び登録後各種調査にご応募いただく際には、取得する個人情報の利用目的を明示し、同意をいただきます。 また、運営上のセキュリティ対策のために利用します。 3 インターネット調査の回答者が、当社のウェブサイトにアクセスされた際のクッキー(Cookie)情報 以下の利便性を高めるために利用します。 回答者の再訪問の識別・参照に利用 回答者においては、IDやパスワードを再入力しなくてもスムーズにログインが可能 4 企業等お客様向け営業活動におけるクッキー(Cookie)情報 当社は、企業等お客様向けの営業活動として、クッキー(Cookie)を利用して、当社ウェブサイトの閲覧履歴を収集します。 5 グループインタビュー、会場テスト等の様子を撮影した画像・映像や録音した音声の個人情報 グループインタビュー、会場テスト等の分析・実施記録のために利用します。撮影や録音にあたっては事前にご本人に利用目的を明示し、同意をいただきます。 6 外部協力会社や個人事業主、調査員等の委託先ご担当者様の個人情報 委託先の登録管理、実査等委託した業務の業務管理、契約・発注・支払等のために利用します。 7 従業員の個人情報 労務管理や給与振込等の経理事務手続き等のために利用します。 8 採用応募者から提出された履歴書、職務経歴書等に記載された個人情報 履歴書や面接で得た情報に加え、行動履歴等の情報を分析して、当該分析結果の採否の検討・決定のために利用します。 9 クライアント企業・団体等のご担当者様の名刺等の個人情報 当社からの情報提供や業務における役務の提供、及び当社の営業活動のために利用する場合があります。 10 クライアント企業・団体等のご担当者様に電話やメール等で当社の案内等をした際に取得した個人情報 (2)ご本人から直接取得する以外の方法で取得する個人情報
ご本人から直接取得する以外の方法で取得する個人情報の種類及び利用目的は、下表の通りです。このようなケースにおいては、当社ウェブサイト上で利用目的を公表すること等によりご本人への通知に代替いたします。取得する個人情報の種類 取得する個人情報の利用目的 11 住民基本台帳/選挙人名簿に記載された個人情報 国や自治体等の公共機関ならびに教育機関、報道機関等から委託を受けた世論調査、社会調査、学術研究調査において、調査対象者を特定し、依頼状・調査票・謝礼品等の配付、調査員の訪問等に利用します。 12 住宅地図/電話帳に記載された個人情報 当社が実施する調査において、調査対象者を特定し、依頼状・調査票・謝礼品等の配付、調査員の訪問、電話でのお問い合わせ等に利用します。 13 当社が行う調査の対象者からご紹介いただいたご友人等の個人情報 会場テスト、グループインタビューなどの調査対象者の募集に利用します。 14 クライアント企業・団体等より取り扱いを委託された個人情報 クライアント企業・団体等から委託された業務を行うために必要な範囲(調査票・謝礼品等の発送、お問い合わせ対応、個人情報の更新、データ入力等)で利用します。 利用にあたっては、クライアント企業・団体等に対して、個人情報が適法かつ公正に取得されたものであること、及び当社に委託する個人情報の取り扱いが当該個人情報の本来の利用目的の達成に必要な範囲内であることを確認するとともに、当社が自ら取得した個人情報と同等の安全管理措置を実施します。 15 電話調査におけるコールセンター等での応対時に取得した音声等の個人情報 電話調査の実施記録、品質管理のために利用します。 16 当社内に設置した入退室記録システムに記録された個人情報 社内のセキュリティ管理及び従業者の行動記録のために利用します。 17 当社内に設置した防犯カメラで撮影された個人情報 社内のセキュリティ管理のために利用します。
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- 開示対象個人情報について
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「開示対象個人情報」とはJISQ15001:2017の3.4.4.1で次のように定義されています。『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』当社が取り扱う開示対象個人情報の利用目的、及び第三者提供記録は次のとおりです。
当社の「保有個人データ(開示対象個人情報)」の公表事項は次の通りです。
当該個人情報取扱事業者
株式会社RJCリサーチ
代表取締役社長 倉本 雄太
東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F
開示対象個人情報の利用目的
「保有個人データ(開示対象個人情報)」の種類 利用目的は、前述の「個人情報の利用目的」の 項目番号の「目的」をご覧ください。 定期的な調査にご協力いただくためにご本人の同意を得て登録していただいたパネルモニターの個人情報 2,5 特定の調査のために新たに紹介あるいは一般に公開されている名簿等から取得した調査対象者の個人情報 1,2,11,12,13,14,15 名刺・受信メール・問い合わせ・申し込み等で本人から直接取得する個人情報 5,6,9,10 弊社従業者・採用応募者・退職者の個人情報 6,7,8,9,10,16,17 各個人情報共通 全ての番号 -
- 開示対象個人情報の「開示」等の請求について
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調査にご協力頂いた方ご本人またはその代理人からの、開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」)、及び第三者提供記録の開示の求めに対応させて頂いております。
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- (1)開示等の求めの対象となる項目
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氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
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- (2)開示等の求めの申し出先
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開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し、必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F 株式会社RJCリサーチ 個人情報保護管理者 宛
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- (3)開示等の求めに際して提出して頂く書面(書式)等
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開示等の求めを行う場合は、次の申請書(①)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(②)を同封してください。
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- ② 本人確認のための書類
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運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー
※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。但し、当社が、個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。
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- (4)代理人による開示等の求め
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開示等の求めをする方が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項(3)の書 類に加えて、下記の書類(①または②)を同封してください。
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- ① 法定代理人の場合
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法定代理権があることを確認するための書類(住民票抄本など親子関係が分かる公的書類) 1通
未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー) 1通
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- ② 委任による代理人の場合
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本人の印鑑証明書 1通
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- (5)開示等の求めの手数料
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手数料は頂かないこととします。
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- (6)開示等の求めに対する回答方法
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申請者の申請書面記載住所宛てに書面によって回答いたします。
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- (7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
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開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保管し、その後廃棄させて頂きます。
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- (8)開示等に応じられない場合について
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以下の①~⑩に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
- ① 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- ② 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ③ 所定の申請書類に不備があった場合
- ④ 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
- ⑤ 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
- ⑥ 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
- ⑦ 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
- ⑧ 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
- ⑨ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑩ 他の法令に違反することとなる場合
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- 個人情報の第三者提供について
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当社は取得した個人情報を適切に管理し、予めご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
- 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法によって個人情報の利用を行いません。
本人の同意の有無に関わらず、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するような個人情報の利用を行っていないか確認します。
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- 全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置
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全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
- 「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定
- 組織的安全管理措置:取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
- 人的安全管理措置:全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
- 物理的安全管理措置:管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
- 技術的安全管理措置:アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
- 外国において個人データを取り扱う場合:当該外国の外的環境の把握と措置
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- クッキー(cookie)について
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当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。
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- お問い合わせ・苦情受付窓口
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個人情報相談窓口
Tel:03-6409-6281 (受付:土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時~正午と午後1時~午後5時)
当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先:プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル TEL:0120-700-779※当社の商品・サービスに関するお問い合わせではありません。当社の商品・サービスに関するお問い合わせは上記3にお願いいたします。